固定資産税の軽減措置について

　前月の財務会計ニュースでは、中小企業経営強化税制について述べましたが、それと関連して、固定資産税の軽減措置が、対象設備が拡大して2年間延長されました。今回は、こちらについてご説明させていただきます。

《 適用時期 》

　　平成31年3月31日まで2年間延長

《 対象設備 》

　　「生産性向上設備」… 旧モデルに比べ生産性が年平均1％以上改善する下記の設備
　　　　　　　　　　　 　機械装置以外は今回の税制改正で追加

　　〇 機械装置　　　　　　　160万円以上　
　　〇 測定工具及び検査工具　30万円以上　
　　〇 器具備品　　　　　　　30万円以上
　　〇 建物附属設備　　　　　60万円以上

　　・機械装置は全都道府県、全業種で可能
　　・機械装置以外の今回追加された設備は、東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・京都・大阪で
　　　適用対象外となる業種があるため注意が必要
　　　( 例 ) 東京では医療業 ( 医療法人、個人の医師 ) は対象外
　　・医療業が対象外となっていない地域では、医療機器も生産性向上設備に該当すれば対象

《 必要書類 》

　　・設備が生産性向上設備であることの、工業会等からの証明書の取得が必要
　　・経営力向上計画を作成して、担当省庁の認定を受ける必要がある
　　　　※ 経営力向上計画の作成には、認定支援機関 ( 公認会計士、税理士など ) の支援を受ける
　　　　　　ことができるため、会計事務所などにお問い合わせ下さい。
　　・これらの手続きは中小企業経営強化税制と基本的に同様
　
《 税制措置 》

　　・対象設備の固定資産税が3年間半減
　　　ただし、設備取得をした年の12月31日を超えて、翌年に申請を受けた場合には、軽減期間が
　　　2年間
　　・中小企業経営強化税制と異なり、ソフトウェアは固定資産税の対象ではないため、この制度
　　　の対象外
　　・建物附属設備のうち、建物と一体で固定資産税が課税される設備についても対象外

《 最後に 》

　　事前に「経営力向上計画」の認定が必要になりますので、対象設備の投資をご検討される際は
　時間に余裕を持って、会計事務所などの経営革新等支援機関にご相談下さい。