企業版ふるさと納税について

　個人を対象とした「ふるさと納税制度」が、近年注目を集めています。
　それは、応援したい自治体に寄附をすると、（所得に応じて限度額はありますが）2,000円を超える部分の金額は所得税や住民税が控除され、自治体によってはお礼の品がもらえる制度です。お礼の品については一時所得の対象になりますが、実質2,000円でお礼の品をもらえることになり、人気を博しています。

　一方、「企業版ふるさと納税」は平成28年に出来た制度で、下記のような特徴があります。内閣府の認可を受けた自治体の事業に寄附をすると、次の3段階で、寄附金額の約6割相当額の税金が安くなります。寄附金額は10万円から可能です。

① 寄附金額が経費として損金算入される為、他の経費と同様にその支出金額の約3割の減税効果
② 次に、法人の住民税から寄附金額の2割が控除
　　(控除しきれない場合は法人税から残りが控除されます。）
③ 最後に、法人の事業税から寄附金額の1割が控除

　このように、個人と違って、約4割は企業負担が残ることになります。あくまで、従来より低い負担で自治体を応援できる、という制度です。
　また、当然ですが、税額控除ですので、利益が出て納税が発生する法人でないと、メリットを受けられません。更に、本社などの所在地の都道府県・市区町村への寄附は対象外です。

　制限のある制度ですが、PRメリットはあります。特に開始初年度の今年に行うと注目される可能性があります。

　岐阜県各務原市で「航空宇宙産業都市魅力向上事業」の受付が開始されましたので、興味をお持ちの方はご検討されてはいかがでしょうか。(平成28年10月末現在)