028-908-4411相続税や贈与税がゼロになる？ 認定医療法人制度の活用について
出資持分あり医療法人のリスクとは
出資持分のある医療法人は、リスクがあるのはご存知でしょうか。
① 出資持分に相続税が課税される
② 出資持分の払戻請求がなされる
認定医療法人制度とは
「認定医療法人制度」とは、相続税や贈与税をゼロにできるという制度で、出資持分ありの医療法人から出資持分の医療法人への移行を促す方策のひとつです。
持分なし医療法人へ移行することで相続税や贈与税の課税、払戻請求権のリスクから解放される一方で、持分という財産権を手放すことになり、残余財産の分配や譲渡対価を受け取ることができないという制約が出てくる点が注意となります。
ご検討される際は、医療法人の現状（相続税額の予測、承継予想、方針など）をよく確認したうえで、メリットとデメリットを比較して判断されるとよいと思います。
認定医療法人は令和５年９月までの時限的制度です。さらなる延長がされるかは現在不明です。認定を受けるためには、さまざまな要件をクリアするための準備期間が必要となりますので、早めに取り組まれることをおすすめいたします。
認定申請の際によく問題になる点
① 役員の車両
② 役員への貸付金
③ 役員社宅
④ MS法人の役員との兼務や取引内容
⑤ 役員報酬額
認定医療法人のスムーズな申請手続きと認定後の適正な運営を目指して
認定医療法人の申請は、要件をクリアしていることはもちろんのこと、それを証明する書類の準備や注意点も多々ございます。さらに相続が関わる場合は、早急のご対応が必要となります。
認定医療法人は認定を取るだけでなく、認定後６年間は、要件をクリアし続け、それを報告することになりますので、継続して適正な運営ができるよう注意が必要です。
申請を検討される場合は、税理士や行政書士といった専門家にご相談されることをおすすめいたします。
アミックビジネスコンサルティンググループでは、行政書士だけでなく、税理士、公認会計士、社会労務士、コンサルタント等、幅広い分野の専門家が多数在籍しております。手続きから設立後の運営までサポートが可能です。 医療法人設立を検討する際は、ぜひご相談ください。
コラム執筆者
税理士法人アミック&パートナーズ
堀江 優歌 YUKA HORIE
