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電子帳簿保存法の改正に伴う電子取引のデータ保存の猶予について

電子帳簿保存法の改正に伴う令和4年1月1日からの電子取引のデータ保存の義務化ですが、先日の日本経済新聞の記事にありました通り、令和3年12月10日付けの令和4年度税制改正大綱において、2年間の猶予が盛り込まれました。
令和3年12月中に省令が改正され、猶予が適用される予定です。

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間は、データ保存すべき請求書などの書類を、調査の場合などに提示できるようにしていれば、書面での保存を認めるというものです。

これは猶予規定ですので、適切なデータ保存を令和4年1月1日以後に行っていただくことは問題ございません。猶予期間終了後の令和6年1月1日からはデータ保存が義務になりますので、データ保存が必要な書類の種類や、データ保存の方法などのご検討をお願い申し上げます。