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令和2年度新型コロナウィルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金

標記の補助金については既に厚生労働省等から御案内があった通りです。お問合せ等を多くいただきましたので、要点を御案内致します。

◆ 対象となる医療機関等と補助金の上限額
(① と②の両方に該当する場合はいずれか一方)
① 診療・検査医療機関(仮称)
 院内で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関
 →100万円
② 医療機関・薬局等
 病院・有床診療所       25万円+5万円×許可病床数
 無床診療所          25万円
 薬局・訪問看護事業者・助産所 20万円

なお、「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウィルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関は①、②の対象外です。ただし、①、②の上限額の方が高い場合には、差額の補助が受けられます。

◆ 補助の対象経費(令和2年12月15日から令和3年3月31日までの経費)
従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除きますが、前回の補助金で認められた経費が幅広く認められています。なお、12月15日以降でも、前回の補助金申請の際に使用した経費は対象外です。

◆ 提出期限、提出先、提出書類
令和3年2月28日(当日消印有効)
住所:〒119-0397 銀座郵便局留
宛先:厚生労働省 令和2年度新型コロナウィルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

◆ 申請に必要な書類
1~3は下記の厚生労働省のHPからダウンロードしてください。

○ 経費の支出が一部終わっていない(概算請求)場合
 1 交付申請書 第3号様式
 2 申請書の別紙
 3 厚生労働省への請求書

○ 経費の支出が全て終わっている(実費精算)場合
 1 交付申請書 第5号様式
 2 上記と同様
 3 上記と同様
 4 経費に掛かる領収書等の支出額が分かるものの写し

 なお、上記①診療・検査医療機関に該当する場合は、上記に加え
 5 診療・検査医療機関として都道府県から指定を受けたことを証明する書類
 も提出が必要です。

厚生労働省のHPのURLは https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.htmlです。
前回は原則国保連のHPから申請していただきましたが、今回は郵送していただきます。

なお、概算請求の場合は、支出が終わってから1月以内か令和3年4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。

提出先は上記申請書と同じです。
提出書類は
1 事業実績報告書
2 実績報告書の別紙
3 領収書等の支出額が分かるものの写し
4 交付決定通知書の写し
です。1,2は上記の厚生労働省のHPからダウンロードしてください。

本補助金については、令和3年2月28日の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応が、令和3年度に実施予定(令和2年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和3年度実施分では対象外となります)とされています。詳細が不明のため、申請期限の2月28日に間に合うようであれば、早期の資金繰り対応の意味でも今年度の申請がよろしいかもしれません。
上記の厚生労働省のHPに詳細が載っています(Q&Aもございます)ので、そちらもお目通しいただき、自身の状況に合わせた対応を御検討ください。