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年末調整の注意点

今年は昨年までと比較して、所得控除がいくつか変更されました。それに伴い、年末調整でも新しい申告書ができました。
ここでは所得控除の変更点と、年末調整で申告書に記載していただく際に注意していただきたい点をお伝えします。

まず、基礎控除額が以下の表のように変わりました。(表1)

昨年までは、全ての方が38万円の基礎控除を受けられました。
今年から、合計所得金額が2,400万円以下の方は48万円と10万円増えましたが、
2,400万円を超えて2,450万円以下の方は32万円、
2,450万円を超えて2,500万円以下の方は16万円、
2,500万円を超える方は基礎控除が受けられなくなりました。

次に、給与所得控除額が以下の表のように変わりました。(表2)

給与の収入金額が850万円以下の方は、昨年までの控除額からそれぞれ10万円減少しました。
その結果、先ほどお伝えした基礎控除が10万円増加したのと合わせて、合計では控除できる金額は変わりません。

いっぽう、給与の収入金額が850万円を超える方は、給与所得控除額が195万円と昨年までより減少する金額が大きくなっています。
その結果、給与の収入金額が850万円を超える方は、昨年と同じ給与で、他の所得控除が変わらなくても、控除額の総額が減少して、所得税の負担が増えることになります。

給与の収入金額が850万円を超える方で、23歳未満の扶養親族がいらっしゃる方や、ご自身や配偶者、扶養親族に特別障害者がいらっしゃる方については、その負担を取り除くために、「所得金額調整控除」という所得控除が新たにできました。
23歳未満の扶養親族がいらっしゃる方や、ご自身や同一生計配偶者、扶養親族に特別障害者がいらっしゃる方については、給与の収入金額から850万円を引いた金額の10%に相当する金額(収入金額が1,000万円を超える場合には、15万円です)を控除することになります。
例えば、収入金額が920万円の場合、920万円引く850万円が70万円なので、70万円の10%の7万円が控除されます。
なお、共働きで、23歳未満の扶養親族が一人で、ご夫婦のお二人とも収入金額が850万円を超える場合は、お二人とも所得金額調整控除を受けることができます。

次に、基礎控除が改正されたのと合わせて、扶養親族などになる方の所得要件が以下の表のように変わりました。(表3)

それぞれ10万円ずつ増えていますが、給与所得控除額が先ほどお伝えしたように基本的に10万円減少していますので、給与の収入金額で考えると、昨年までと変わらない(扶養親族なら103万円以下、源泉控除対象配偶者なら150万円以下)ことになります。

次に、「ひとり親控除」が新たにできて、昨年までの寡婦(寡夫)控除が改正されました。
以下の図のような取扱いになります。
昨年までの寡婦(寡夫)控除は、一度ご結婚されて、その後配偶者の方が亡くなられる(死別)か離婚される(離別)かした方が対象でした。
新たにできた「ひとり親控除」では、
 1)生計を一にする子(所得が48万円以下で他の方の扶養親族などでない方)がいらして、
 2)合計所得金額が500万円以下で、
 3)事実上婚姻関係にある方がいない
方について、35万円の控除を受けられることになります。

昨年まで35万円の控除が受けられたのは「特別の寡婦」に該当する女性だけでしたが、
「ひとり親控除」は男性と女性のどちらでも要件を満たせば受けられます。
従来の寡夫に該当する男性や、特別の寡婦に該当する女性は、「事実上婚姻関係にある方がいない」という要件を満たせば、「ひとり親控除」の対象になります。

昨年までの寡婦に該当した、配偶者と死別されたか、離別してお子さん以外の扶養親族がいらっしゃる女性については、合計所得金額が500万円以下であることと事実上婚姻関係にある方がいない、という要件を満たせば、昨年までと同様に寡婦として27万円の控除が受けられます。

ここまでご説明しましたような改正が行われましたので、年末調整の際にお書きいただきます申告書の様式が変更されました。

まず、昨年まで扶養控除等申告書にあった寡婦、特別の寡婦、寡夫のチェック欄が寡婦と「ひとり親」になりました。対象となる方については、チェックを確実につけていただくようにして下さい。
また、従来寡婦や寡夫、特別の寡婦に該当していた方がひとり親や寡婦に該当しなくなった場合、逆に従来未婚で寡婦や寡夫、特別の寡婦に該当していなかった方や一般の寡婦だった方がひとり親に該当することになった場合には、令和2年分の扶養控除等申告書も訂正していただくことが必要になります。

次に、昨年までの配偶者控除等申告書が、「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に変更されました。変更された基礎控除と新設された所得金額調整控除に対応する様式になりました。

まず、「基礎控除申告書」に今年の所得の見積りを記載していただきまして、控除額の計算の欄の当てはまるところにチェックを付けていただきます。
そのチェック内容により所得が1,000万円以下の方については「区分Ⅰ」の欄にA,B,Cのあてはまるものを記載し、また、基礎控除額を記載していただきます。
区分ⅠのA,B,Cに該当して、配偶者控除や配偶者特別控除を受ける方については、「配偶者控除等申告書」に配偶者の方の氏名や所得の見積り額などを記載していただき、配偶者控除や特別控除の額を記載していただきます。
次に、先ほど説明しました、給与の収入金額が850万円を超える方で、23歳未満の扶養親族がいらっしゃる方や、ご自身や配偶者、扶養親族に特別障害者がいらっしゃる方については、「所得金額調整控除申告書」に該当するところにチェックをつけていただき、扶養親族などの氏名などを記載していただきます。
扶養控除等申告書に扶養親族の氏名などが記載されていても、所得金額調整控除の適用を受けるためには、所得金額調整控除申告書にも忘れずにその記載をして下さい。

基礎控除、給与所得控除、所得金額調整控除、ひとり親控除と、今年は年末調整に関係する所得控除が大きく変更されました。
それに伴い、年末調整で提出していただく書類も変更され、新たに記載していただく項目も増えました。
所得控除が本来受けられるのにもれてしまった、逆に受けられないのに間違って受けてしまった、というようなことがないように、ご注意くださいますようお願いします。