《2019年4月19日開催》地方公営企業法適用化実務セミナー

税理士法人あさひ会計
税理士法人アミック＆パートナーズ　共同主催

　平成31年1月25日総務大臣通知により、人口3万人未満市町村についても地方公営企業法適用化のロードマップが示され、下水道・簡易水道事業については平成35年度まで公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行するように示されました。
　今回のセミナーでは、公営企業法適用化のための全体像から、移行まで数年を要する流れのポイントと、法適用後の会計及び経営戦略策定について実務の観点からご説明します。公営企業法適用について準備・検討段階の場合は、是非この機会にご参加賜りますよう、ご案内申し上げます。

会場・日時等

日時	平成31年4月19日（金）　13:30～16:30　(受付13:10～) 　　　【第一部】地方公営企業法適用化の概要と実務ポイント　　　　　■ 総務大臣通知の概要　　　　　■ 地方公営企業法適用化の意義・効果　　　　　■ 法適用化の全体像　　　　　■ 移行スケジュール　　　　　■ 開始貸借対照表作成時の注意点　　　　　■ 打切決算　　　　　■ 固定資産の調査方法と必要書類の収集　　　　　■ 新予算の編成　　　　　■ 条例規定等の整備　　　　　【第二部】地方公営企業法適用後の実務と経営戦略の策定　　　　　■ 大変なのは法適用後の会計実務　　　　　　　○ 企業会計に基づく決算書の作成は法適用後も継続　　　　　　　○ 水道事業の何倍も手間がかかる下水道事業の決算実務　　　　　　　○ 会計システムでは作成が難しいキャッシュフロー計算書　　　　　■ 本当に必要な経営戦略とは　　　　　　　○ 固定資産台帳の整備は法適用可だけでなく経営戦略の策定にも有効　　　　　　　　　○ 将来キャッシュフロー計算書による長期財政シミュレーションとは　　　　　　　　　○ いつ、どの程度の値上げが必要なのかを具体的に測るには
会場	郡山市総合福祉センター　3階視聴覚室（福島県郡山市朝日1-29-9）
受講料	無料
定員	20名

講師紹介

講師	【第一部】税理士法人あさひ会計　　　　　　　公会計チームマネージャー　　佐藤司様【第二部】税理士法人あさひ会計　　　　　　　公認会計士・税理士　　　　　五島賢様

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