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年末調整の注意事項

いよいよ年末調整の時期になりました。
改めて、年末調整で注意すべきことをまとめましたので、ご参照ください。

1 扶養控除等申告書への記載についての注意事項

 ① 平成29年中に異動があって訂正する場合

   平成29年中に扶養親族の方の異動 ( 結婚、就職、誕生、死亡など ) があり、平成29年分の
   扶養控除等申告書を訂正する場合は、異動があった方の行右側の「異動月日及び事由」に、
   例えば「4月1日就職」「7月1日死去」などとご記載ください。

 ②「 A 源泉控除対象配偶者 」
 
   平成30年分の扶養控除等申告書で、平成29年分と大きく変わった項目です。
   平成30年のご本人の所得 ( 見積額 ) が900万円以下で、生計を一にする配偶者の方の所得が
   85万円以下の場合には、ご記載ください。
   平成29年分は「 A 控除対象配偶者」でした。こちらは、ご本人の所得は関係なく、生計を
   一にする配偶者の方の所得が38万円以下の場合には、ご記載ください。

 ③ 「 B 控除対象扶養親族 」
  
   16歳以上の扶養親族 ( 平成29年分は平成14年1月1日以前に生まれた方、平成30年分は平成
   15年1月1日以前に生まれた方 ) をご記載ください。
   また、特定扶養親族 ( 19歳以上23歳未満 ) や老人扶養親族 ( 70歳以上 ) に該当する方、
   同居老親等 ( 老人扶養親族のうち、ご本人か配偶者の方のご両親や祖父母の方で、同居して
   いる方 ) がいらっしゃる場合はチェックを忘れないようにしましょう。
   16歳未満の扶養親族 ( 平成29年分は平成14年1月2日以後に生まれた方、平成30年分は平成
   15年1月2日以後に生まれた方 ) は、「 B 控除対象扶養親族」ではなく、下の段の「16歳
   未満の扶養親族」の欄にご記載ください。

 ④ 「 C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生 」
  
   ご本人が寡婦か寡夫に該当する場合、ご本人か配偶者、扶養親族に障害者の方がいらっ
   しゃる場合、又はご本人が勤労学生に該当する場合は、それぞれ「C障害者、寡婦、寡夫
   又は勤労学生」の欄にチェックを忘れないようにしてください。

2 保険料等控除申告書への記載、添付書類の注意事項

 ① 生命保険料

   控除証明書の添付が必要です。

   1) 保険の種類(一般、医療・介護、個人年金)に気を付けましょう
      保険の種類が年金保険となっていても、保険料控除証明書は「一般用」の欄に記載
      されている保険があります。そのような場合、あくまで保険料控除証明書に従って、
      保険料等控除申告書の「一般の生命保険料」の欄にご記載ください。

   2) 適用される制度(新、旧)に気を付けましょう
      平成24年1月1日以後に契約した保険が新制度、平成23年12月31日以前に契約した
      保険が旧制度の対象となります。

 ② 地震保険料

   控除証明書の添付が必要です。
   いわゆる「地震保険料」と、「旧長期損害保険料」 ( 満期返戻金がある長期 ( 10年以上 )
   の損害保険で平成18年12月31日以前に契約したもの ) の二種類がありますので、種類毎に
   ご集計ください。

 ③ 社会保険料

  1) 国民年金
    控除証明書の添付が必要です。
    控除証明書が無い方、12月になってから現金で支払されたような方は領収書が控除証明書
    の代わりになります。そのような方は、控除証明書と領収書の合計額をご記載ください。

  2) 国民健康保険 
    証明書は不要です。年間の支払金額の合計額をご記載ください。
    年内に支払ったものだけが年末調整の対象です。
     例 ) 平成29年12月分でも支払が平成30年1月以降なら除外
        平成28年12月以前の分でも支払が平成29年中なら対象

 ④ 小規模企業共済等掛金

   掛金払込証明書の添付が必要です。
   加入手続きを10月以降に行ったような場合、振込金受取書が証明書の代わりになります。
   また、1年分前払いしたような場合、「前納減額金」といって、掛金の一部が減額される
   ことがあります。その場合には、掛金の年間合計額から「前納減額金」の額を差し引いた
   金額をご記載ください。

 ⑤ 配偶者特別控除

   ご本人の所得が1,000万円を超える場合は申告できません。
   また、配偶者の方が控除対象配偶者 ( 生計を一にしていて、所得が38万円以下 ) に該当
   する場合も記載不要です。ご本人の所得が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の方の
   所得が38万1円以上759,999円以下の場合にご記載ください。
   なお、先にお伝えしたとおり、平成30年以後の配偶者控除、配偶者特別控除が大きく改正
   されました。それに伴い、配偶者特別控除申告書が独立する ( 保険料控除証明書と別の
   用紙になる ) 予定です。
   平成30年分の年末調整については、時期が近づきましたら、またお伝えさせて頂きます。