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配偶者控除、配偶者特別控除の改正とそれに伴う年末調整時の準備について

 平成29年度の税制改正により、平成30年以後、配偶者控除と配偶者特別控除の取扱いが変更されましたので、今回はその改正の概要についてご説明致します。

1 改正点

 ① 本人の所得
   配偶者控除は、平成29年までは給与を受け取る本人の所得には関係なく、配偶者の所得が
  38万円 ( 給与の収入金額なら103万円 ) 以下なら受けることができました。改正により、
  平成30年以後は、本人の所得が1,000万円を超える場合 ( 給与の収入金額が1,220万円を
  超える場合 ) 、配偶者控除を ( 配偶者特別控除も ) 受けることができなくなりました。
   また、本人の所得が900万円を超えると、900万円以下の場合に比べて、受けることが
  できる配偶者控除の額が少なくなります。950万円を超えると、更に少なくなります。

 ② 配偶者の所得
   配偶者控除を受けることができる配偶者の所得は、平成29年までは38万円以下でしたが、
  平成30年以後は85万円まで ( 給与の収入金額では150万円まで ) 配偶者控除を受けることが
  できるようになりました。
   一方、配偶者特別控除を受けることができる配偶者の所得は、平成29年までは76万円以下
  でしたが、平成30年以後は123万円まで ( 給与の収入金額では201万6千円未満 ) 配偶者控除
  を受けることができるようになりました。

  これらをまとめたのが別紙1になります。
  《 別紙1:配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額 》

 ③ 平成30年1月以降の源泉徴収税額
   平成30年1月以降の給与所得から源泉徴収する所得税額が、本人の所得と配偶者の所得に
  よって異なる取扱いをすることになります。
   本人の給与所得が900万円以下で、配偶者の所得が85万円以下の場合、「源泉控除対象
  配偶者」となり、毎月の給与所得の源泉徴収時に扶養親族の数を1人加えて計算することに
  なります。
   ①に記載したとおり、平成29年までは配偶者の所得が38万円以下なら、本人の所得にかか
  わらず、控除対象配偶者として取り扱っていました。
   従って、給与所得の源泉徴収時に扶養親族の数に加えていましたが、平成30年1月以降は、
  配偶者の所得が85万円以下でも、本人の所得が900万円を超えると、毎月の給与所得の源泉
  徴収時に扶養親族には加えずに計算することになります。本人の所得が900万円を超えて
  1,000万円以下の場合は、年末調整の際に処理をすることになります。

2 扶養控除等申告書の改正

  1で記載した配偶者控除、配偶者特別控除の改正に伴い、平成30年分の「給与所得者の
 扶養控除等申告書」から、配偶者の記載欄が改正されました。

  改正後の扶養控除等申告書の様式は別紙2です。 
  《 別紙2:平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書 》
 
  1の③で記載したように、本人の給与所得が900万円以下で、配偶者の所得が85万円以下の
 場合、「源泉控除対象配偶者」となりますので、扶養控除等申告書には「源泉控除対象配偶者」
 のみを記載していただくことになります。
  なお、平成30年以降の年末調整に際しては、「配偶者特別控除申告書」と「保険料控除申告
 書」が独立する見込みですが、平成29年11月現在、様式が未確定ですので、それらについては
 平成30年の年末調整の時期に改めてお伝えさせていただく予定です。

参照:国税庁HP