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固定資産税の軽減措置について

 前月の財務会計ニュースでは、中小企業経営強化税制について述べましたが、それと関連して、固定資産税の軽減措置が、対象設備が拡大して2年間延長されました。今回は、こちらについてご説明させていただきます。

《 適用時期 》

  平成31年3月31日まで2年間延長

《 対象設備 》

  「生産性向上設備」… 旧モデルに比べ生産性が年平均1%以上改善する下記の設備
             機械装置以外は今回の税制改正で追加

  〇 機械装置       160万円以上 
  〇 測定工具及び検査工具 30万円以上 
  〇 器具備品       30万円以上
  〇 建物附属設備     60万円以上

  ・機械装置は全都道府県、全業種で可能
  ・機械装置以外の今回追加された設備は、東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・京都・大阪で
   適用対象外となる業種があるため注意が必要
   ( 例 ) 東京では医療業 ( 医療法人、個人の医師 ) は対象外
  ・医療業が対象外となっていない地域では、医療機器も生産性向上設備に該当すれば対象

《 必要書類 》

  ・設備が生産性向上設備であることの、工業会等からの証明書の取得が必要
  ・経営力向上計画を作成して、担当省庁の認定を受ける必要がある
    ※ 経営力向上計画の作成には、認定支援機関 ( 公認会計士、税理士など ) の支援を受ける
      ことができるため、会計事務所などにお問い合わせ下さい。
  ・これらの手続きは中小企業経営強化税制と基本的に同様
 
《 税制措置 》

  ・対象設備の固定資産税が3年間半減
   ただし、設備取得をした年の12月31日を超えて、翌年に申請を受けた場合には、軽減期間が
   2年間
  ・中小企業経営強化税制と異なり、ソフトウェアは固定資産税の対象ではないため、この制度
   の対象外
  ・建物附属設備のうち、建物と一体で固定資産税が課税される設備についても対象外

《 最後に 》

  事前に「経営力向上計画」の認定が必要になりますので、対象設備の投資をご検討される際は
 時間に余裕を持って、会計事務所などの経営革新等支援機関にご相談下さい。