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スキャナ保存制度について①

 書類の保存について多くの方がスペースなどでお悩みかと思われます。契約書、領収書などについて、平成27年度の税制改正で金額基準(従来3万円以上は不可)が無くなり、高額が記載されている書類でもスキャナ保存が可能になりました。
 また、平成28年度の税制改正でスマートフォン等による読み取りも可能になりました。いくつかの手続きが必要ですが、紙で保存しなくてもよくなり、倉庫などのスペースが不要になります。その内容について簡単にご説明させていただきます。

(1)スキャナ保存制度の対象書類

  重要書類(契約書・領収書等)は金額基準が無くなり、全てスキャナ保存が可能になりました。一般書類(見積書、注文書・自己が作成した納品書等)は以前から金額による制限がありませんでした。帳簿や決算関係書類は従来通り紙で保存するか、電子帳簿による保存を選択して行うことが必要です。(下記の表をご参照ください)

(2)申請手続き

 ①提出期限
    スキャナ保存を開始する日の3ヶ月前の日までに提出が必要です。
    申請に不備がなければみなし承認されます。

 ②提出書類
    申請書に下記の書類を添付することが必要です。
      ・電子計算機処理システムの概要を記載した書類
     ・電子計算機処理に関する事務手続きの概要を明らかにした書類
     ・申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他参考となるべき書類

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次回は、保存の流れ・保存期間についてご説明致します。