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区分記載請求書などについて


1 はじめに

 
 いよいよ2019年10月1日から消費税率の10%への引き上げと、消費税の軽減税率の導入が行われ
 ます。
 ここでは、軽減税率の導入に伴い新たに交付が義務づけられる区分記載請求書の概要と注意点な
 どについて簡単に述べさせていただきます。


2 区分記載請求書の概要

 (1)期間
 
    区分記載請求書の発行対象期間は2019年10月1日から2023年9月30日までの4年間です。

 (2)これまでの請求書との相違点

    消費税の仕入税額控除(売上などにかかる消費税から仕入などにかかる消費税を差し引く
    ことができる制度です。)を行うには、これまでも、下記の記載事項がある請求書の保存
    が必要でした。
      ①請求書発行者の氏名又は名称
      ②取引年月日
      ③取引の内容
      ④対価の額
      ⑤請求書受領者の氏名又は名称 (注)
       (注) 小売業、飲食店など不特定多数の方と取引する事業者が交付する際、⑤は省略可

    区分記載請求書では、上記に加え、
      ⑥軽減税率の対象品目である旨
      ⑦税率ごとに区分して合計した税込み対価の額

    の記載が必要です。ただし、①から⑤までの記載がされていて、⑥や⑦の記載が無い場合
    に限って、その請求書の交付を受けた方が、ご自身で⑥や⑦の記載をすることによって、
    仕入税額控除の適用を受けることができます。

    なお、3万円未満の少額な取引や自動販売機からの購入など、請求書の交付を受けなか
    ったことにつきやむを得ない理由があるときは、次の(3)で述べる必要な事項を記載し
    た帳簿を保存すれば、仕入税額控除を受けることができます。

 (3)帳簿への記載事項

    仕入税額控除を受けるためには、上記の請求書の他に、帳簿への記載も下記の事項が必
    要でした。
     ①課税仕入れの相手方の氏名又は名称
     ②取引年月日
     ③取引の内容
     ④対価の額

    2019年10月以降、軽減税率の対象の品について仕入税額控除を受けるには、上記に加えて
     ⑤軽減税率の対象品目である旨

    の記載が必要です。


3 注意点

 (1)免税事業者からの請求書

    免税事業者の方でも、軽減税率の対象となる商品を販売する場合、相手の方が仕入税額控
    除を受けるために、区分記載請求書の発行を求められることがあります。

 (2)区分記載請求書の記載に伴う注意事項

   ①すべての取引が軽減税率の対象となる場合
    この場合でも、請求書に「全商品が軽減税率の対象」などと記載するなどして、すべての
    取引が軽減税率の対象となることを明らかにしておくことが必要です。

   ②軽減税率の対象となる取引がない場合
    この場合は、標準税率の合計額だけを記載すれば良く、軽減税率について「8% 0円」
    などの記載は不要です。

   ③一定期間のまとめ記載
    一月の間に何度か納品をしてその時点では納品書を交付し、月末にまとめて請求書を交付
    するような場合、納品書と請求書の相互関連性が明確で、これらの書類全体で区分記載請
    求書の要件を満たすときは、納品書と請求書をまとめて保存しておくことで、区分記載請
    求書の保存があるものとして取り扱われます。

    この場合、請求書の取引年月日は対象となる期間(例えば2019年10月分など)を記載しま
    す。また、「肉類 10,800円」「野菜 5,400円」などのように、同一種類の商品をまと
    めて請求書に記載することも認められます。


4 おわりに

    消費税の軽減税率は我が国にとって初めての制度で、その導入に伴い、消費税の仕入税額
    控除を受けるための要件が以前より厳しくなります。税務署からの調査などで指摘を受け
    ないように、帳簿や請求書の記載事項を確認して、不備があれば再発行を依頼するなどし
    て、要件を満たした請求書を保存しましょう。