メニュー

家族信託について①

今回は2回に分けて、家族信託についてご説明致します。

1 始めに

 信託法が平成18年に改正され、それに対応して税制改正も行われました。
 その後、高齢化の進展に伴い、近年家族信託が注目を浴びています。
 ここでは、後見制度との比較や、メリットと注意点などについて簡単に述べさせて頂きます。

2 認知症などになった際の問題点

  財産をお持ちの方が認知症などになり、「意思表示」 ( 法律用語で一定の法律効果の発生を
  欲する意思を外部に表示する行為をいいます。例として、物の売買や賃貸借などを行いたい、
  という意思を示すこと。認知症などになると、法律上意思表示ができないとされる ) ができ
  なくなると、お持ちの財産の管理、処分 ( 売却、賃貸など ) ができなくなります。
  ご高齢の方の財産管理をされたい、とご家族が考えられても、意思表示ができなくなってから
  では、難しくなります。

3 成年後見制度

 (1) 概要

   2で述べたような、認知症などによって意思表示ができなくなった方を保護するための
   制度として、成年後見制度があります。
   家庭裁判所に申し立てをして、後見人を選任してもらいます。
   後見人が被後見人の財産を管理し、不利益がないようにします。

 (2) 問題点

  ① 家族が後見人になるのは困難
    ご家族は後見人になるのは難しいです。上記の申し立ての際に候補者としてご家族を
    立てることはできますが、地域によって金額は異なりますが、一定以上の財産をお持ち
    の方の後見人は、家族以外の方が選任されます。弁護士や司法書士などの法務の専門家
    が選任されるケースが多いです。

  ② 後見制度を申請したらやめられない
    家庭裁判所に申し立てをしたら、その後状況が変わっても、基本的に後見制度を止める
    ことはできません。

  ③ 費用が一生発生する
    家庭裁判所が後見人に支払うべき一年間の費用を算出し、通知します。被後見人の方が
    亡くなるまで、一生続きます。

  ④ 居住用不動産を処分するには家庭裁判所の許可が必要
    例えば、被後見人の方のご自宅を売却して、介護施設に入りたい、と思ったとしても、
    被後見人の方が多額の預貯金をお持ちだと、家庭裁判所の許可が下りません。
    この「処分」には、売却だけでなく、賃貸や、抵当権の設定なども含まれます。
    これらの行為にも家庭裁判所の許可が必要になります。

  ⑤ 相続人に被後見人がいると遺産分割が困難
    後見人は被後見人の方の権利を守ることが職務です。ご高齢の方の相続の場合、相続人の
    中にも意思表示ができない方がいらっしゃることがあります。
    その場合は、後見人は原則被後見人の方の法定相続分を確保するよう義務付けられてい
    ます。
 
来月は家族信託の概要、メリットや注意点をご説明差し上げます。