メニュー

働き方改革法案 ~今のうちに検討しましょう~

 厚生労働省が平成29年9月8日に労働政策審議会に諮問し、答申が行われた「働き方改革法案」のポイントをご案内します。
 特に、月60時間を超える時間外に係る割増率の中小企業への猶予が無くなることや、年次有給休暇について使用者が時季を指定して与えなければならない点等、小規模事業所への影響も懸念されます。余裕がある時期に検討しておくと良いでしょう。

【 「働き方改革法案」のポイント 】

 ① 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

  ■ 労働時間に関する制度の見直し ( 労働基準法 )
   ・ 時間外労働の上限を月45時間、年間360時間を原則とする 
       ※ 臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満
         ( 休日労働含 ) 、複数月平均80時間 ( 休日労働含 ) を限度に設定
   ・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率 ( 50% )について、中小企業への
     猶予措置を廃止
   ・使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、
     時季を指定して与えなければならない
   ・企画業務型裁量労働制の対象業務への「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にPDCA
     を回す業務」の追加と、高度プロフェッショナル制度の創設等を行う
     ( 企画業務型裁量労働制の業務範囲を明確化、高度プロフェッショナル制度における
     健康確保措置を強化 )
  ■ 勤務間インタバーバル制度の普及促進等 ( 労働時間等設定改善法 )
   ・ 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない
  ■ 産業医、産業保健機能の強化 ( 労働安全衛生法等 )
   ・ 産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を共有することとするなど

 ② 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

  ■ 不合理な待遇格差を解消する為の規定の整備 ( パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法 )
   ・正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに当該待遇の性質等に
     照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化
  ■ 短時間、有期雇用、派遣労働者について正規雇用労働者との待遇差の内容、に関する説明を
    義務化

ご不明な点や何かお困りのことがございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。