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有期契約しているスタッフがいる場合の注意点 ~平成30年までに整備すること~

 契約期間を定めて雇用しているスタッフが在籍している場合、今後は今までと同様に契約更新が出来なくなります。そのため今回は、有期契約者との契約更新について解説致します。

 まず、平成25年4月1日から施行されている改正労働契約法についてご説明致します。この法改正では、「同一使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合は、スタッフの申し出により無期労働契約に転換する」とされています。つまり、平成25年4月1日から毎年1年ごとの雇用契約を締結している場合、5年後が平成30年にあたります。この年の契約更新の際、無期転換の申し出があれば、翌年の平成31年4月1日からは期間の定めのない契約にしなければなりません。つまり、「無期転換」を必ず行わなければならないということになります。

 パートスタッフを有期契約にて雇用している例は多いため、事業主側は今のうちに対象者が誰なのか、5年後とはいつなのか、確認をしておくと良いでしょう。今はインターネットやスマートフォンの普及により、スタッフの方が詳しいことが多いです。いきなり申出されて困ることが無いように準備を進めましょう。

 また、この無期転換ですが、実は今年度は助成金の申請対象になっています。来年度は助成金が残るかは不明ですが、義務化されることを考えると、今年度と同様であることは考えにくいため、来年無期転換するのであれば今年度のうちに行った方が得策と言えます。該当する助成金は、キャリアアップ助成金の正社員化コースです。何も対策をしないまま平成30年を迎え、助成金を受けられないまま無期に転換することになるのか、有期契約スタッフに目標意識を持ってもらった上で転換試験を行い、能力を向上しつつ助成金を申請するのか。選択肢があるうちにご検討いただくことをお勧めします。

 制度や助成金に関しては弊社にお気軽にお問い合わせください。