メニュー

最低賃金の動向

 厚生労働省の審議会にて、2018年度の最低賃金を全国平均で26円引き上げ、874円とするとした報道がありました。

 使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないと定められており、仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意により定めたとしても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。

 ( ※最低賃金には、地域別最低賃金 ( 産業や職業に関わりなく、都道府県のすべての労働者に適用されるもの ) と特定最低賃金 ( 特定の産業及び職業の労働者に適用されるもの ) の2つがあります。)

 つまり、最低賃金とは企業が労働者に支払うべき賃金の最低額なのですが、年々その額は上昇しており、企業側としてはすでに働いている社員の賃金を引き上げる必要が出てくるところもあるため、頭の痛い話ではないでしょうか。
 また、働き方改革実現会議の「働き方改革実行計画」において、「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」と目標を掲げていますので、まだ来年以降も引き上げが予測されます。

 2017年10月時点での最低賃金を確認しつつ、2018年10月頃に発表される都道府県別の最低賃金を確認して、「最低賃金を下回る額」で給与を支払うことがないように注意しましょう。
 最低賃金は、各都道府県の労働局や厚生労働省のホームページにて確認することができます。

 その他、賃金制度の見直しなどお困りなことがございましたらお気軽に弊社までご連絡下さい。