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労務管理って何をすればよいの? 〜 ② 各種法律の理解と遵守編 その1

 前回は、スタッフを雇用する上で事業主が知っておくべき3つのポイント (※) についてお話ししましたが、今回はその中の「各種法律の理解と遵守 ( 採用 ) 」について解説します。

(※) 3つのポイント
    1. 各種法律の理解と遵守
    2. 必要な手続き
    3. 育成、コミュニケーション

 スタッフを面接して採用を決定した後「じゃあ、○日から出勤してくださいね」と段取りすることはどこの事業所も行いますが、出勤してきた日に何をしているか。これに差が出てきます。
 求人票に下限額の給与が載っているのだから特に何もする必要が無いと思っているところもまだまだありますが、「やらなくてはならない事」と「やっておいた方が良い事」があります。

 まず、やらなくてはならない事ですが、労働基準法第15条で「使用者が労働者を採用するときは、賃金、労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません」と定めています。
 この条件明示については、「書面の交付でなくてはならない事項」と「口頭でも良い事項」がありますが、「聞いていない」と採用後にトラブルになるケースが多いため、全て書面で明示しておいた方がお互いわだかまりなく勤務できますので、書面での明示を心がけましょう。通常は雇用契約書に記載して交付します。ただし、一人ひとりに就業規則を交付している事業所については、規則に載っている事項は雇用契約書に記載する必要はありませんが、交付していない場合は就業規則が事業所に備え付けられていたとしても個人ごとの明示交付は免れませんので注意が必要です。
 明示事項が全て網羅されているか確認し、されていない事項があれば今からでも書類を作成して交付を行うようにして下さい。

① 書面による交付

 労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準、就業の場所・従事する業務の内容、始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項、賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期に関する事項、退職に関する事項 ( 解雇の事由を含む )

② 口頭による明示

 昇給に関する事項、退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、支払の時期に関する事項、臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項、労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項、安全・衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項、表彰、制裁に関する事項、休職に関する事項

弊社でも書類作成や助言指導などを行っていますのでお気軽にご相談ください。