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公会計

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公会計支援業務 お見積承ります

平成25年8月に中間取りまとめが公表されてから半年、平成26年4月30日に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が統一的な基準として公表されました。 その後、財務書類作成基準、固定資産台帳整備、それぞれの作業部会での検討が重ねられ、平成26年9月30日に、「財務書類作成要領」、「資産評価及び固定資産台帳の手引き」が新たに公表されています。連結関係等、各部においての検討は引き続き行われているものでありますが、平成27年1月の要請に向けてのステップがまた、一段階進んだものと考えられます。スケジュールによると、新基準による地方公会計整備が、平成27年1月を目処に要請される予定であり、要請後の準備期間は3年と示され、平成28年度決算分を平成30年3月までに作成するイメージとなっています。 当事務所では、新地方公会計研究センターを軸に得た情報と、これまでの経験を活かした幅広い支援とサービスを、各地方公共団体のみなさまにご提供いたします。お気軽にご相談ください。

公会計「固定資産台帳整備支援業務」

総務省の平成26年9月30日取りまとめによる「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に準じた「固定資産台帳の整備」と「資産評価」を、民間法人の会計に精通した会計事務所の専門性を活かしてご支援します。

公会計「財務書類作成支援業務」

総務省の平成26年9月30日取りまとめによる「財務書類作成要領」で明確に示されている「複式仕訳による統一的な基準による財務書類等の作成」につきましても、長年改定モデル、基準モデルのサポートさせて頂きました経験の蓄積を踏まえ作成支援業務を行っています。制度の過渡期であります現在。専門家による支援を受け、財務書類が定められた基準に則り作成されているか、確認を頂くことをお薦めします。

「公共施設等総合管理計画 策定支援業務」

平成26年4月22日「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」が公表され、自治体保有の施設等における計画的管理の指針が明確化されました。計画の着実な策定には。固定資産台帳の整備が欠かせません。また、10年以上の長期による財政シミュレーションも求められています。しかも、公会計と並行して短期間での策定が求められております。是非、私ども会計事務所を外部のコンサルタントとしてご活用頂けますよう、ご検討をお願いいたします。 「公共施設等総合管理計画」について、ご相談をお受けしています。ご遠慮なくお問い合わせください。

一般社団法人 地方公会計研究センターとの連携

当事務所は、「一般社団法人 地方公会計研究センター」の社員事務所です。 地方公会計制度の推進、自治体のみなさまをご支援するために、所属事務所の方々とともに、 地方公会計制度の研究・支援方法の検討、総務省はじめ全国の自治体さまの動向等の情報収集に努めています。

地方公会計研究センターとは

平成25年2月に、『公会計改革に協力する会計人の会(以下、”公会計人の会”)』が、「公会計の会計処理法人の検討」、「会計基準の提案」等、今後の地方公会計制度のさらなる改善・発展に寄与すべく、支援体制の強化・本格的整備を目指し社団法人化、設立した団体です。 一般社団法人 地方公会計研究センター 住所:〒105-0001  東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19F TEL:03-3578-8866 FAX:03-6452-9960

お問い合わせ

公会計担当 谷中田・高山 TEL:028-908-4411 Mail:koukaikei@amic-co.info