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たばこ税の増税について

1 はじめに

2018年10月から段階的にたばこ税が増税されています。2020年10月から、その第2段が実行され、多くの銘柄で値上げが見込まれ、たばこを販売するお店などでも多くのところで「手持品課税」の対象となる予定です。ここでは増税の概要と「手持品課税」の対象となる施設で必要な手続きなどをお伝えします。

2 概要

たばこ税は国のたばこ税と都道府県たばこ税、市町村たばこ税の3種類がありますが、一連の税制改正により、次のとおりの増税となります。

2018年10月 たばこ1本当たり計1円
2020年10月  〃
2021年10月  〃
2018年から2021年にかけてたばこ1本当たり合計3円増税になります。

これに伴い、多くの銘柄で値上げされる予定です。
最近人気の高い加熱式たばこも値上げされます。

3 手持品課税

(1) 概要

上記のようにたばこ税が増税される際に、その増税が適用される初日(2020年では10月1日)の午前0時に、販売用の製造たばこを合計20,000本(1,000箱、100カートン)以上お持ちの販売業者の方に対し、「手持品課税」が行われます。
「手持品課税」の対象となる方は、10月31日(2020年は10月31日が土曜日のため11月2日)までに申告を行い、翌年3月末までに納税をしていただく必要があります。

(2) 注意点

①複数のお店などでたばこを扱っている場合

複数のお店などでたばこを扱っている方は、その1カ所ごとの数量ではなく、すべての合計で20,000本以上になった場合、対象になります。例えば、A店で10,000本、B店で8,000本、C店で5,000本在庫があるような場合、合計 10,000+8,000+5,000=23,000本になりますので、対象になります。
その場合、A店、B店、C店のそれぞれについて申告をしていただきます。また、自動販売機に入れてある在庫についても申告が必要です。その際、自動販売機が単独でたばこの小売販売業の許可を受けている場合、店の在庫に含めるのではなく、区分して申告する必要があります。
ただし、全体として申告が必要でも、在庫が0のお店などについてはその分の申告は不要ですので、ご注意ください。

②葉巻やかぎたばこ、加熱式たばこなどを扱っている場合

葉巻やかぎたばこ、加熱式たばこなど、紙巻たばこ以外のたばこ商品を扱っている場合、紙巻たばこ何本に相当するかを計算する必要があります。
葉巻については、国税庁HPの「主な葉巻たばこの簡易換算表」を参照して計算していただきます。2020年度の税制改正により、今回の計算から換算方法が変更されますので、ご注意ください。
パイプたばこは1グラム1本、刻みたばこ、かぎたばこ、かみたばこは2グラム1本で計算していただきます。
加熱式たばこについては、国税庁HPの「加熱式たばこの簡易換算表」を参照して計算していただきます。

③納税もれに注意

上記概要にも記載しましたとおり、10月に申告して、翌年3月中に納付が必要になりますので、申告から納付まで約5ヶ月間があります。ご注意ください。

4 終わりに

たばこ税は、これまでも財政や健康増進などの観点から増税されてきました。消費税やガソリン税などと同様に、納税する方と実際に負担する方が異なる間接税です。
たばこを吸われる方にも負担増になりますが、納税する方にとっても、「手持品課税」が、2018年、2020年、2021年の三回申告及び納付が必要になります。事務手続きが大変ですが、お忘れないようにお願い致します。