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酒税の改正について

1 はじめに

2020年10月に酒税が改正されます。いわゆる「新ジャンル」や果実酒で増税が予定されている一方、ビールや発泡酒などは減税になる予定です。ここでは改正の概要と「手持品課税」の対象となる施設で必要な手続きなどをお伝えします。

2 概要

酒税は、今回の税制改正により、次のような改正がなされます。

3 手持品課税

(1) 概要

①申告が必要な方

2020年10月1日の午前0時に、所有する引上対象酒類の数量が1,800L以上お持ちの販売業者の方(酒場、飲食店等を経営されている方を含みます)に対し、「手持品課税」が行われます。
「手持品課税」の対象となる方は、2020年11月2日までに申告を行い、翌年3月末までに納税をしていただく必要があります。

②申告が必要でないが、還付を受けるために申告する方

①に該当しない方で、新旧税率の差額を計算した結果、引下げ額が多く、その差額の還付を受けようとする方も、2020年11月2日までに申告を行う必要があります。
この還付申告を行う場合には、所轄税務署長に対して、「酒税の手持品課税等の適用を受ける旨の届出書」の提出が合わせて必要です。

(2) 注意点

①複数のお店などで酒類を扱っている場合

複数のお店などで酒類を扱っている方は、その1カ所ごとの数量ではなく、すべての合計で引上対象酒類が1,800L以上になった場合、対象になります。
その場合、所轄する税務署が異なるごとに申告をしていただきます。同じ税務署管内に複数の店舗がある場合には、店舗ごとの内訳書を添付することで、1枚の申告書で申告していただくことが可能です。
ただし、全体として申告が必要でも、在庫が0のお店などについてはその分の申告は不要ですので、ご注意ください。
なお、1,800L未満で、還付を受けるために届出をして申告する場合も、複数店舗あって1つの店舗では還付、別の店舗では納付になるような場合、すべての店舗について申告していただく必要があります。

②納税もれに注意

上記概要にも記載しましたとおり、10月に申告して、翌年3月中に納付が必要になりますので、申告から納付まで約5ヶ月間があります。ご注意ください。

4 終わりに

今回の改正では、引上げになる酒類と引下げになる酒類がありますので、上記で触れました通り、1,800L未満で規模的に申告が不要でも、届出を出して還付申告を受けることが出来る方がいらっしゃいます。
種類ごとに集計する手間がありますが、10月1日午前0時付けの在庫について11月2日までに申告していただく必要がありますので、申告される方はご注意ください。