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新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について(1)

1 はじめに

新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が、令和2年4月30日に成立しました。
今回から、3回に分けて、主な項目の概要と注意すべき点について簡単に述べさせていただきます。

 

2 納税の猶予の特例

(1) 概要

従来から、災害で財産の損失を受けた方や、税金をお支払いされることにより、資金繰りが厳しくなり、商売が立ち行かなくなる恐れがある方など、一定の要件を満たす場合には、税務署に申請をして認められれば、最大1年間、納税の猶予を受けることができました。
その際、担保の提供を求められることや、延滞税を課されることがありました。
今回、下記の要件を満たせば、担保の提供をする必要なく、延滞税も免除されて、最大1年間、納税の猶予を受けることができるようになりました。

(2) 対象となる税金の範囲

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納付の期限が来る国税です。法人税、消費税、申告所得税など、ほとんどの税目が対象ですが、印紙税などの一部の税目は対象から除かれます。
令和2年6月30日以前に納付の期限が来る、あるいは納期限が既に過ぎている国税については、6月30日までに申請すれば、対象となります。
令和2年7月1日以後に納付の期限が来る国税については、その納付の期限までに申請していただくことが必要になります。

(3) 申請できる方の要件

新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年2月以降の一ヶ月以上の任意の期間の事業等の収入が、前年の同じ時期に比べて、おおむね20%以上減少していて、一時に納付するのが困難な方です。
法人でも個人でも、事業を行っている方で、売上などが下がって納税が厳しい状況にある方は対象になります。お勤めされて給与所得がある方でも、年末調整で税金の計算が完結される方は対象外ですが、他に職業をお持ちで確定申告をされている方は対象になる可能性があります。

(4) 申請の手続きの概要

「納税の猶予申請書」に預金通帳や売上帳のコピーなど、収入が前年度より減少していることや、資金繰りが厳しいことを証明する書類を添付して、郵送か電子申告していただくことが必要になります。

(5) 地方税や社会保険料など

ここでは、国税について述べましたが、都道府県や市町村にお支払いいただく地方税についても、証紙でお支払いいただく税目を除き、事業税や住民税、固定資産税など、ほとんどの税目で、同様に納税の猶予の特例の制度(担保提供不要、延滞税なし)が設けられました。
対象となる方は、国税と同様、令和2年2月以降の一ヶ月以上の任意の期間の事業等の収入が、前年の同じ時期に比べて、おおむね20%以上減少していて、一時に納付するのが困難な方です。
それぞれ、対象となる税目を管轄する都道府県庁や市町村の役場に、国税と同様の申請書(詳しくは、各地方公共団体のHPをご確認ください。)を提出していただいて、承認を得られれば、最大1年間、その申請をされた地方税について、納税の猶予を受けていただくことができます。

また、社会保険料についても、厚生年金保険料については年金事務所に、労働保険料については労働局に申請していただくことで、同様の納付の猶予の特例が受けられます。健康保険については、協会けんぽ加入の場合は年金事務所、健康保険組合加入の場合は健康保険組合にお問い合わせください。

 

3 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税

(1) 概要

新型コロナウィルスの影響により、売上などが減少して、地方公共団体や日本政策金融公庫、福祉医療機構や銀行などの金融機関から、特別の融資制度を利用された方や、これからのご利用を検討されている方もいらっしゃるかと思います。
一定の要件を満たす特別貸付については、その貸付に係る消費貸借契約書に係る印紙税が非課税になりました。

(2) 既に印紙が貼られている場合

今回の印紙税の非課税は、令和3年1月1日以前の契約書が対象ですが、契約書に、既に印紙が貼られている場合、次の手続きが必要になります。
「印紙税過誤納確認申請書」に、その契約書の原本を提示するか、印紙税が過誤納となった事実を金融機関などが証明した書類を添付して、税務署に申請していただいて、承認を受ければ、還付を受けることができます。