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所得控除額の変更①

1 はじめに

 2018年度税制改正で、2020年分の所得税から基礎控除額と給与所得控除額や公的年金等に係る
 雑所得の控除額及び青色申告特別控除額が変更されることになりました。
 その内容と注意点を簡単にお伝えさせていただきます。

2 2019年分まで

 (1) 基礎控除、給与所得控除、公的年金等に係る雑所得の控除

   基礎控除額は38万円で一定です。

   給与所得控除額は年間給与が162万5千円以下は65万円で、収入が増えるにつれて控除額が
   増え、年間給与が1,000万円超の方は220万円となります。 ( 以下の表の通り )

    

   公的年金等に係る雑所得の金額は年齢65歳未満の方と65歳以上の方で計算が異なり、次の表
   の通りになっています。表でお分かりの通り、収入金額が年間330万円以上では65歳未満の
   方も65歳以上の方も所得が同じになります。

   イ) 65歳未満の方の場合

    

   ロ) 65歳以上の方の場合

    

 (2) 青色申告特別控除額

   ① 65万円の青色申告特別控除
     不動産取得や事業所得の対象となる事業を行われている方が、次の要件を満たせば、
     不動産取得又は事業所得の金額から最高65万円の青色申告特別控除額を控除することが
     できます。

      イ) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること
      ロ) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則 ( 一般的には複式簿記 ) により記帳
        していること
      ハ) ロ) の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、
        この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること

   ② 10万円の青色申告特別控除
     この控除は、上記①の要件に該当しない青色申告者が受けられます。
 
 
ここまでは毎年の年末調整や確定申告で、ご自身で計算されたり会計事務所に依頼されたりして
計算された内容の通りですので、皆様もご存知の通りだと思います。
次回触れさせていただく内容は、基礎控除の久しぶりの改正や給与所得控除、公的年金等に係る
雑所得の控除など、多くの方に影響を与える内容になっています。
特に、 ① 所得が2,500万円を超える方については、基礎控除が適用できなくなる
    ② 給与所得控除を受けることができる上限が195万円に減額される
など、所得が高い方にとっては2019年分までよりも不利に働く規定が多いので、お目通し頂いて、
内容をご確認ください。

《 次回へ続く 》