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中小企業等の「賃上げ・投資促進税制」について②

前月に引き続き、「賃上げ・投資促進税制」についてご説明致します。

3 改正 ( 平成30年4月1日~2021年3月31日開始事業年度 )

 前月は従来からの所得拡大促進税制をご説明しました。
 今回は平成30年4月以後開始事業年度から適用される、「賃上げ・投資促進税制 ( 仮称 ) 」に
 ついてご説明させていただきます。

 (1) 要件

  ① 通常
    1) 給与等支給額が前年度より増加していること
    2) 継続雇用者給与等支給額 ( ※注 ) が前年度比1.5%以上増加

  ② 上乗せ措置
    1) 給与等支給額が前年度より増加していること
    2) 継続雇用者給与等支給額が前年度比2.5%以上増加
    3) 次のいずれかを満たすこと
       イ) 教育訓練費の額が前年度比10%以上増加
       ロ) 適用年度終了の日までに経営力向上計画の認定を受け、計画に基づき経営力
         向上が確実に行われたことにつき証明がされていること

 ( ※注 ) 継続雇用者給与等支給額
   ここでの継続雇用者は次の全ての要件を満たす者です。
    ・前年度及び適用年度の全ての月で給与等の支給を受けた国内雇用者
    ・前年度及び適用年度の全ての期間で雇用保険の一般被保険者
    ・前年度及び適用年度の全てまたは一部の期間で高齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度
     の対象となっていない

   継続雇用者に支払った給与等の総額を継続雇用者給与等支給額といいます。
   適用年度に支払った金額と前年度に支払った金額を比較して、通常なら1.5%、上乗せ措置
   なら2.5%以上増加していることが適用の要件です。

 (2) 税額控除限度額

  ① 通常
     給与等支給総額の前年度からの増加額の15%を控除することができます。
     ただし、その年度の法人税額の20%相当額が限度になります。

  ② 上乗せ措置
     上記給与等支給総額の前年度からの増加額の15%に10%を上乗せして、合計25%控除
     することができます。
     ただし、その年度の法人税額の20%相当額が限度になります。

 (3) 注意点

  上記に記載しました通り、継続雇用者給与等支給額が前年度より1.5%以上増加することを要件
  にしており、基準年度との比較がなくなりました。
  ただし、新設法人については、適用が受けられなくなりました。

  次に、上乗せ措置について、従来の制度では、平均給与等支給額が前年度より2%以上増加
  していれば適用されました。
  一方、新制度では、上記に記載しました通り、教育訓練費を10%以上増加させるか、経営力
  向上計画に基づき、経営力向上がなされたことの証明が必要になります。

   ① 教育訓練費について
     1) 研修講座や講習会などに参加させる費用や、授業料、受講料、受験手数料などが
       その対象になります。
     2) 使用人や役員に支払う教育訓練中の人件費などは除きます。
       研修参加に必要な交通費や宿泊費なども含まれません。

   ② 経営力向上について
     1) 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画を適用年度終了の日までに認定を
       受ける
     2) 経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことにつき証明がなされて
       いることが必要になりました。
       経営力向上計画の実施時期に適用年度が含まれない場合、上乗せ措置の対象になり
       ません。また、上乗せ措置を利用する場合、適用年度終了後、申告までの間に、
       「経営力向上報告書」を作成し、経済産業省に提出する必要があります。

  また、継続雇用者の定義が変わりました。
  従来の制度では、前年度と適用年度で各1月以上給与等の支給を受けていた者でした。
  継続雇用者に対する給与のうち、雇用保険の一般被保険者に該当する期間の給与を集計して
  判定を行いました。
  新制度では、上記に記載の通り、
   ・前年度及び適用年度の全ての月で給与等の支給を受けた国内雇用者
   ・前年度及び適用年度の全ての期間で雇用保険の一般被保険者
   ・前年度及び適用年度の全てまたは一部の期間で高齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度
    の対象となっていない
  になります。
 
 
4 最後に

 基準年度との比較が不要で、継続雇用者についても全ての月で給与等の支給を受けた者に限られ
 ますので、判定は少し簡便になりました。
 ただ、新設法人については適用できなくなり、上乗せ措置の適用にも新たな要件が加わりまし
 た。特に経営力向上計画を利用した上乗せ措置の適用をうける場合にはご注意ください。