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働き方改革 ~ 長時間労働の是正 ~

 現行では、時間外労働の上限は月45時間、年間360時間などの規定があるものの36協定にて特別条項を協定すれば実質上限の定めがなく、単月で100時間以上の時間外労働を行なっても規制されませんでした。働き方改革法案施行後はこれが「臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間以内、単月100時間未満 ( 休日労働含む ) 、複数月平均80時間 ( 休日労働含む ) 以内を限度に協定しなければなりません。状態的に時間外労働や休日労働が発生する事業所は今から対策する必要があります。

◾️ 複数月平均80時間とは?

 単月100時間未満 ( 休日労働含む ) は分かりやすいですが、複数月平均80時間は解釈を間違える
 と法律違反になりますのでご注意ください。
 まず、単月で45時間を超えることができるのは年間6ヶ月までに限定されます。
 また、「6ヶ月」というのは、6ヶ月の平均が80時間以内ということではなく、2ヶ月、3ヶ月、
 4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月と全ての複数月で平均80時間以内 ( 休日労働含む ) の必要があります。

 例えば、1月目に90時間の時間外が発生した場合、2月目は70時間以内にしなければなりません。
 これは分かりやすいと思いますが3ヶ月目が85時間だった場合は、この3ヶ月の平均が80時間を
 超えますのでアウト。ということになります。 ( 90+70+85 = 245÷3 = 81.6666…… )

 また、1月目から6月目までを順に90時間、70時間、80時間、50時間、80時間、90時間と時間外
 が発生した場合、6月間の時間外労働の合計は460時間になるため、これを6月で平均を取ると
 76.6時間になりますので問題ないように見えますが、最後の2月間だけの平均を見ると85時間に
 なってしまうことでアウト判定となります。

 6月だけの平均を取るだけではなく、各単位の全てで80時間以内にしなければならないというこ
 とは事務が煩雑になりますので、実質的には全ての月で80時間以内しようという動きになるか、
 もしくは精度の高い勤怠システムの導入が求められるということになります。

 また、何度も ( 休日労働を含む ) と表現している通りこの時間には休日労働も含まれますので、
 時間外よりも休日労働時間数が多い事業所も十分に注意が必要です。

 その他、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が中小企業の猶予が撤廃されます。
 ( 2023年4月1日より )
 人件費の観点からも時間外労働削減が必須条件になってきますので、今から生産性向上や人材の
 定着などの施策を講じた方が良いでしょう。

 弊社では時間外労働や労働時間把握、その他ご支援を行なっていますのでお気軽にお問い合わせ
 ください。