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年末調整の注意事項

いよいよ年末調整のための扶養控除等申告書などの書類が税務署から送られ、皆様に記載して頂く時期になりました。今年から、特に配偶者控除、配偶者特別控除が大きく変わりました。年末調整で注意すべきことをまとめましたので、ご参照ください。

1 扶養控除等申告書への記載についての注意事項

 ① 平成30年中に異動があって訂正する場合

   平成30年中に扶養親族の方の異動 ( 結婚、就職、誕生、死亡など ) があって、平成30年分の
   扶養控除等申告書を訂正する場合は、異動があった方の行右側の「異動月日及び事由」に、
   例えば「4月1日就職」「7月1日死去」などとご記載ください。

 ② 「A 源泉控除対象配偶者」

   平成30年分以降の扶養控除等申告書で、平成29年分と大きく変わった項目です。
   ご本人の合計所得金額 ( 見積額 ) が900万円以下で、生計を一にする配偶者の方の合計所得
   金額が85万円以下の場合には、ご記載ください。
   従来は、ご本人の所得は関係なく、配偶者の方の合計所得金額が38万円以下の場合に配偶者
   控除を受けるためにご記載頂いていましたが、配偶者控除や配偶者特別控除の改正により、
   ご本人の合計所得金額が900万円を超える場合は記載しないことになりました。
   また、配偶者の方の合計所得金額は従来の38万円以下から85万円以下と、対象となる範囲が
   増えましたので、ご注意ください。
 
 ③ 「B 控除対象扶養親族」

   16歳以上の扶養親族 ( 平成30年分は平成15年1月1日以前に生まれた方、平成31年分は平成
   16年1月1日以前に生まれた方 ) をご記載ください。
   また、特定扶養親族 ( 19歳以上23歳未満 ) や老人扶養親族 ( 70歳以上 ) に該当する方、
   同居老親等 ( 老人扶養親族のうち、ご本人か配偶者の方のご両親や祖父母の方で、同居して
   いる方 ) がいらっしゃる場合はチェックを忘れないようにしましょう。
   16歳未満の扶養親族 ( 平成30年分は平成15年1月2日以後に生まれた方、平成31年分は平成
   16年1月2日以後に生まれた方 ) は、「B 控除対象扶養親族」ではなく、下の段の「16歳
   未満の扶養親族」の欄にご記載ください。

 ④ 「C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」

   ご本人が寡婦か寡夫に該当する場合、ご本人か配偶者、扶養親族に障害者の方がいらっしゃ
   る場合、又はご本人が勤労学生に該当する場合は、それぞれ「C障害者、寡婦、寡夫又は勤労
   学生」の欄にチェックを忘れないようにしてください。

2 保険料控除申告書への記載、添付書類の注意事項

 ① 生命保険料
   控除証明書の添付が必要です。

   1) 保険の種類(一般、医療・介護、個人年金)に気を付けましょう
      保険の種類が年金保険となっていても、保険料控除証明書は「一般用」の欄に記載
      されている保険があります。そのような場合、あくまで保険料控除証明書に従って、
      保険料等控除申告書の「一般の生命保険料」の欄にご記載ください。

   2) 適用される制度 ( 新、旧 ) に気を付けましょう
      平成24年1月1日以後に契約した保険が新制度、平成23年12月31日以前に契約した
      保険が旧制度の対象となります。

 ② 地震保険料
   控除証明書の添付が必要です。
   いわゆる「地震保険料」と、「旧長期損害保険料」 ( 満期返戻金がある長期 ( 10年以上 ) の
   損害保険で平成18年12月31日以前に契約したもの ) の二種類がありますので、種類ごとに
   ご集計ください。

 ③ 社会保険料

   1) 国民年金
      控除証明書の添付が必要です。
      控除証明書が無い方、12月になってから現金で支払されたような方は領収書が控除
      証明書の代わりになります。
      そのような方は、控除証明書と領収書の合計額をご記載ください。

   2) 国民健康保険 
      証明書は不要です。年間の支払金額の合計額をご記載ください。
      年内に支払ったものだけが年末調整の対象です。
         ※ 例 平成30年12月分でも支払が平成31年1月以降なら除外
              平成29年12月以前の分でも支払が平成30年中なら対象

 ④ 小規模企業共済等掛金

   掛金払込証明書の添付が必要です。
   加入手続きを10月以降に行ったような場合は、振込金受取書が証明書の代わりになります。
   また、1年分前払いしたような場合、「前納減額金」といって、掛金の一部が減額されること
   があります。その場合には、掛金の年間合計額から「前納減額金」の額を差し引いた金額を
   ご記載ください。

3 配偶者控除等申告書の記載方法と注意事項

 ① 記載方法

   配偶者控除等申告書は、平成30年分に新たにできた申告書です。
   ご本人の所得が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の方の所得が123万円以下の場合に
   ご記載ください。

   まず、ご本人の合計所得金額の見積額を記載してください。
   それが900万円以下ならA、900万円超950万円以下ならB、950万円超1,000万円以下なら
   Cの欄にチェックを入れてください。
   その結果を「区分Ⅰ」欄に記載してください。

   次に、配偶者の方の合計所得金額の見積額を記載してください。
   その金額と配偶者の方の年齢によって、
    ①「38万円以下かつ年齢70歳以上」 ②「38万円以下かつ年齢70歳未満」
    ③「38万円超85万円以下」     ④「85万円超123万円以下」
   の該当する欄にチェックを入れてください。
   その結果を「区分Ⅱ」欄に記載してください。

   上記「区分Ⅰ」「区分Ⅱ」の結果を基に、「控除額の計算」欄に当てはめて、配偶者控除額
   又は配偶者特別控除額を求めて、記載してください。
 
    ※ 例ⅰ:B ( ご本人900万円超950万円以下 ) で、② ( 配偶者38万円以下で70歳未満 )
         ↓
         26万円を「配偶者控除」の欄へ

    ※ 例ⅱ:A ( ご本人900万円以下 ) で、④で配偶者の合計所得金額が91万円
         ↓
         31万円を「配偶者特別控除」の欄へ
  
   配偶者の方の合計所得金額が85万円を超えて123万円以下の場合、その金額によって④でも
   配偶者特別控除の額が異なりますのでご注意ください。

 ② 留意事項

   ご本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用
   を受けることはできません。
   配偶者の方の合計所得金額が38万円を超える場合は、控除対象配偶者ではありません。
   合計所得金額が38万円を超えて85万円以下の場合は、配偶者控除と同額の配偶者特別控除
   ( ご本人の合計所得金額が900万円以下の場合は38万円 ) を受けることができますが、控除
   対象配偶者ではないので、老人控除対象配偶者 ( 控除対象配偶者で、70歳以上 ) や障害者
   控除 ( 控除対象配偶者で、障害者の方 ) の対象になりません。
   また、配偶者控除等申告書の中段にある、合計所得金額の計算の欄で、給与所得のみの方は
   表に当てはめていただけば所得金額の計算が容易ですが、不動産所得や年金の雑所得など、
   給与所得以外の所得もある方は、それも含めた合計所得金額の見積額を計算して頂くことに
   なりますので、計算誤りのないようにしてください。

4 終わりに

 上記の通り、配偶者控除や配偶者特別控除の判定に、ご本人の合計所得金額も必要になります。
 また、配偶者特別控除の対象となる合計所得金額の範囲が38万円超で123万円以下と、平成29年
 以前と比べて拡大されました。
 そのため、判定が複雑になりましたので記載される方や取りまとめをされる方は、記載もれや
 金額の誤りがないようにご注意ください。