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働き方改革 〜 新36協定の留意点 ~

 2019年4月 ( 中小企業は2020年4月 ) より、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられます。フォーマットも新しく変わりますのでこの機会に36協定とは何か、来年からどのように対応すべきか今から準備を進める必要があります。
 今回は36協定について解説しますので準備すべき事項をご確認ください。

■ 36協定とは?

 労働基準法第36条に基づく労使協定のこと。
 労働基準法では1日8時間、1週40時間を法定労働時間としています。
 これを超えて労働させる場合は、36協定を締結し労働基準監督署に届け出なければなりません。

■ 罰則付きの上限とは?

 時間外労働の上限は、月45時間、年360時間です。
 臨時的な特別の事情がなければ超えることができません。臨時的な特別な事情とは、
 通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に限度時間を超えて
 労働させる必要がある場合を指しており、恒常的な長時間労働を招く恐れがあるものは
 認められません。「できるかぎり具体的に」その内容を36協定に記載する必要がありますが、
 その時に「業務の都合上必要な場合」や「業務上やむを得ない場合」と、今までのような
 特別条項の記載では通らないということになりますので今から準備が必要です。

 また、臨時的な特別な事情があっても、年720時間、複数月平均80時間以内 ( 休日労働を
 含む ) 、月100時間未満 ( 休日労働を含む ) を超えることはできません。月45時間を
 超えることができるのは年間6ヶ月までであることにも留意が必要です。

■ 新しいフォーマットでの届出

 今まで特別条項は欄外に記載するなどしていましたが、具体的に記載できる新フォーマットが
 適用されます。
 限度時間を超えて労働させる労働者には、健康福祉を確保するためのそちなどもフォーマットに
 記載する必要があります。

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その他、時間外労働や休日労働を行う業務の区分を細分化して業務の範囲を明確にするなど今まで以上に厳しいものになります。
恒常的な長時間労働になっている業務が何か、いつまでに何を改善すれば良いのかを明確にし、法施行日に備えましょう。

弊社では時間外労働や労働時間把握、その他ご支援を行なっていますのでお気軽にお問い合わせください。