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働き方改革 〜 年次有給休暇 取得義務化 ~

2018年4月からいよいよ働き方改革関連法が順次施行されます。
その中でも年次有給休暇の取得義務化については、中小企業も猶予期間なくスタートします。
気になるところだと思いますので、今回はその改正点を解説いたします。

1.ポイント

 年10日以上年次有給休暇を付与された従業員について、最低5日は有給休暇を使わせること。
 つまり、入職後6ヶ月以上経過している正社員や、週5日出勤しているパート、入職後3年半以上
 経過している週4日出勤のパート、入職後5年半以上経過している週3日出勤のパートは対象者と
 いうことになります。

2.計画的付与

 計画的付与制度を実施している企業に関しては、その制度利用による年次有給休暇の取得は、
 改正による有給休暇取得日指定義務の日数から差し引かれます。
 計画的付与制度とは、簡単に言えば、年5日を超える部分は事業主側が時季を指定して有給休暇を
 消化してもらうようにする制度です。
 繁忙期に有給休暇を取られて困るような場合や消化率が低い場合に計画的に付与することができ
 ます。
 計画的付与制度を利用する場合は、労使協定の締結が必要ですので、これから導入したいという
 ご要望があれば弊社までお問い合わせください。

3.事業主が従業員に時季を指定して5日付与するという義務から解放されるには? ( 次の何れか )

 ① 従業員が自ら5日取得した
 ② 計画的付与により5日取得した
 ③ 計画的付与が3日、従業員が自ら2日取得など
 ※ いずれの場合にも5日取得する実績が必要です

 また、次の場合は不足する日数だけ指定すれば足ります。

 ① 従業員が自ら2日取得した → 3日を指定
 ② 計画的付与が3日行われた → 2日を指定

4.ここに注意

 ① 指定する場合は、従業員に時季の希望を聴取し、希望を踏まえて時季を指定することになり
   ます。つまり、従業員がその日では嫌だと言ってきた場合は強制的にそこで取得してもらう
   ことができません。
 ② 企業全体の有給休暇取得率が5割を超えていた場合であっても、対象者のうち1人でも5日
   取得していない人がいれば、労働基準法違反ということになります。
 ③ この法律の義務違反は、事業主に30万円の罰金が科される。
 ④ 一斉付与をしている企業は、5日義務の日にちに注意。( 詳しくは弊社まで )

施行日はもうすぐそこまできていますので、自社の有給休暇取得状況を確認しどのような運用方法で進めるのかを予め決めておくと良いでしょう。