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4月〜6月に残業をしたら社会保険料が上がる?

いつもの労務管理シリーズを一度中断して、今回は社会保険料について解説します。

 健康保険や厚生年金に加入している事業所にはお馴染みかもしれませんが、4月〜6月に支払った給与の平均を取ってその年の9月分からの保険料が決まります。
 そもそも社会保険料の決定は、取得時決定と定時決定、随時改定の3つの方法により決まっています。

 取得時決定とは、入社時の1ヶ月の見込み給与から算出され、その年の8月 ( 取得付きによっては翌年の8月 ) まで固定的に徴収される仕組みのことをいいます。

 定時決定とは、いわゆる算定基礎届です。
毎年4月〜6月に支払った給与の平均で保険料が決定され、その年の9月から翌年の8月まで固定的に徴収される仕組みです。 ( 賃金支払基礎日数が17日以上の月のみ算定 )

 随時改定とは、昇給や降給により給与が大幅に変動した場合に行われる保険料の改定のことです。ここで決まった保険料はその年の8月まで使用しますが、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します。随時改定は、固定的賃金の変動と、賃金支払基礎日数が17日以上の月が3ヶ月間あることと、その3月の平均が従前の等級と比べて2等級以上の差があることなどが必要です。

 給与の中には、通勤手当はもちろん、残業手当も含まれますので、残業をすればするだけ平均値が上がる仕組みです。定時決定では4月〜6月の支払給与で算定されますので、この時に残業していると平均値が上がりその後の保険料が1年間上がる可能性が高いということになります。

 今、働き方改革で生産性を上げて早く帰る取り組みをしている企業が多いですが、この保険料のことなどを労使で共有して保険料のためにも早く帰るという目標を掲げるのも良いかもしれませんね。