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所得税の改正について

1 はじめに

 平成30年度税制改正法案が、この3月28日に成立しました。
 その中で、多くの方に影響がある、所得税の改正について、簡単に説明させていただきます。

2 所得控除の見直し

 (1) 基礎控除の見直し

  基礎控除を現行の38万円から48万円に引き上げます。
  ただし、これまで所得金額にかかわらず38万円控除を受けられましたが、合計所得金額が
  2,400万円を超える方については次の表の通り減少し、2,500万円を超える方については
  基礎控除が適用できなくなりました。

    

 (2) 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

  上記(1)のとおり基礎控除を10万円引き上げる代わりに、給与所得控除・公的年金等控除を
  10万円引き下げます。
  ただし、給与所得と公的年金等による雑所得の両方がある方については、一方にかかる
  控除だけが引き下げられることになります。

 (3) 給与所得控除の見直し

  上記(2)のとおり、控除額を一律10万円引き下げます。
  また、上限額についてですが、給与所得控除は現在収入金額1,000万円を上限としており、
  所得控除の上限は220万円ですが、収入金額の上限を850万円に、所得控除の上限を
  195万円とします。

  具体的には次の表のとおりです。

    

  ただし、23歳未満の扶養親族がいる方 (以下「子育て世帯」といいます)、特別障害者控除の
  対象となる方がいる方 (以下「介護世帯」といいます)については、(5)で述べる所得金額調整
  控除が受けられますので、最高210万円の給与所得控除が受けられます。

 (4) 公的年金等控除の見直し

  (2)で触れたとおり、公的年金等控除を一律10万円引き下げます。
  また、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除に195万5千円の
  上限が設けられます。
  その他、公的年金等に係る雑所得を除いた合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の
  場合は一律10万円、2,000万円を超える場合は一律20万円引き下げられます。

 (5) 所得金額調整控除

  (3)の「ただし」以下のところで簡単に触れましたが、子育て世帯と介護世帯については、
  給与等の収入金額が850万円を超える方について、次の算式で計算した金額を給与所得控除
  額に上乗せして控除できます。

  ( 給与等の収入金額-850万円 ) × 10% 

  ただし、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は1,000万円になりますので、上乗せ
  できる金額は最高15万円です。
  つまり、1,000万円超の方が、この規定の適用を受ける場合、195万円+15万円=210万円の
  給与所得控除が受けられます。
  また、(2)の最後のところで簡単に触れたとおり、給与所得と公的年金等に係る雑所得がある
  場合、二重に控除されることになりますので、その調整として10万円を控除できます。
  これらの所得金額調整控除は、年末調整で適用を受けられます。

 (6) 青色申告特別控除の見直し
 
  青色申告をされている方で、事業的規模で、正規の簿記の原則に従って記帳して、決算書に
  貸借対照表を添付するなど一定の要件を満たす方は、現在65万円の青色申告特別控除を
  受けられますが、55万円に引き下げられます。
  ただし、「仕訳帳及び総勘定元帳を電子帳簿保存法に従って備付け、保存を行う」か、
  「確定申告を提出期限までに電子申告により行う」場合には、現在と変わらない65万円の
  特別控除を受けられます。

 (7) 上記の見直しに伴う変更

  ① 同一生計配偶者及び扶養親族について、38万円以下の所得要件を48万円以下に
    引き上げます。
  ② 源泉控除対象配偶者について85万円以下の所得要件を95万円以下に引き上げます。
  ③ 配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件を38万円超123万円以下から48万円超
    133万円以下に引き上げます。

3 終わりに

 これらの見直しは、2020年以後の所得税について適用されます。
 給与所得控除の上限が下げられ、基礎控除も合計所得金額が2,500万円を超える方については
 適用できなくなるなど、増税になる部分があります。
 また、(5)の所得金額調整控除のように、給与と公的年金等が両方ある方や、扶養親族の年齢や
 障害によって控除が受けられるかどうかが変わるなど、適用に注意が必要な控除がありますの
 で、2020年以後の扶養控除等申告書への記載にご注意いただくとともに、年末調整や確定申告
 をされる際にご注意ください。