メニュー

地方公会計

現在、地方自治体における会計、いわゆる公会計で大きな動きが見られます。それは、発生主義に基づく本格的な複式簿記を導入した、統一的な基準による財務書類を作成することという通知が、総務省から出されたことです。これだけ聞くと難しく感じてしまうかと思います。要するに、高齢化や人口減少に伴う税収の低下の中で、財政の健全化に役立つ仕組み作り・分かりやすい書類を作りましょうということです。

弊社においては、会計のプロとして地方自治体のお手伝いができればということで、一般社団法人 地方公会計センターに加入し、公会計コンサルタントの資格を私を含め3人が取得しました。

栃木県内の地方自治体においても動きが進んでおります。私個人としましても税金を納める一国民(住民)として、日常生活にどのような影響が出るのか注視していきたいと思います。

R.A